助成金は支給要件に該当すれば受給できるものです。 しかし、その要件がどういったものであるか調べたり、また、受給のための手続きに必要な書類の準備をしたりと、面倒なこともあります。 以下に、中小企業向けの雇用・労働関係助成金をご紹介します。この他にもありますので、詳細につきましてはお問合せ、ご相談ください。　　　　（廃止されている可能性もあります）

労働者を新たに雇い入れる場合の支援
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者、及び65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介で雇い入れた場合
試行雇用奨励金	就職が困難な特定の求職者層等についてトライアル雇用を実施した場合
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金	障害者を多数雇入れる中小企業の事業所の施設設備を行う場合
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金	発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した場合
精神障害者等雇用安定奨励金	精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい職場づくりに努めたり、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行うものを配置する場合
労働者の雇用を維持、または雇用管理改善を行う場合の支援
雇用調整助成金	景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行い労働者の雇用を維持した場合
中小企業労働環境奨励金	雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善について新たに制度を導入した場合
仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合の支援
両立支援助成金	一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営などをした場合、短時間勤務制度の利用者が生じた場合
従業員等の職業能力の向上を図る場合の支援
若者チャレンジ奨励金	35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施する場合